現在、起業支援に注力しています。

これから創業しようとしている方、すでにアイディアがまとまっている方、起業に必要な資金の調達を考えておられる方などを対象に、 事業計画の作成、計画内容のブラッシュアップ、事業計画を利用した資金調達を支援させていただいております。
もちろん、税務・会計に関する支援もさせていただきます。

私は、起業と事業継続のために最も必要なのは、経営者の方のあくなき情熱だと思います。
しかし現実には、会社設立後3年以内におよそ70％の会社が廃業に追い込まれている、というデータもあります。
継続は力なり、事業を継続することは経営者、働く従業員、その他様々な利害関係者にとって、非常に重要であることは明白です。

それでは、どうすれば事業を継続することができるのでしょうか。
環境の変化にも左右されるものですし、いろいろな考え方があると思います。
私はやはり会計のプロフェッショナルとして、会計をトコトン利用すべきと考えます。

会計は企業経営の鏡であり、羅針盤です。
これまでの企業活動の実態を、良いところも悪いところもひっくるめて、つまびらかにするのが会計であり、
今後の経営方針や事業活動方針を分かりやすく明文化するのも会計の役割です。
これらに含まれるキーワードは「客観性」です。
客観性あるデータ・意見は、イメージや思い込みを適切に修正してくれます。

以上のような内容を、偽りなくきちんと積み上げて、書面に落とし込み、 金融機関、投資家、事業提携先などの第三者に情熱をもって説明すれば、きっと理解を示して、事業の継続・発展に協力してくれるパートナーが出てくるものと信じます 。

このような取り組みに関心がある方は、お気軽にご連絡ください。

誠意をもって対応させていただきます。


当事務所のサービス事例については、こちらをご覧ください。


（公認会計士について）

公認会計士という職業は何をするものなのか、公認会計士と税理士の違いは何なのか、こういったご質問をよく受けます。 
会計の専門家である、といってもなかなかピンとこない、何となく敷居が高いというのが一般的なイメージかと思います。

公認会計士法では、公認会計士を次のように定義づけています。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
抽象的な表現ではありますが、私が特に重要視する部分は、「会計の専門家」「独立した立場」「国民経済の健全な発展」という部分です。 

公認会計士の独占業務（公認会計士にしかできない仕事）としては、監査業務があります。
これは上場企業等が作成する自社の財務諸表の信頼性をチェックして、その適正性を証明する仕事です。お墨付きを得た財務諸表に基づいて、投資家や金融機関がその企業の財務状況を判断し、出資をしたり融資をしたりするわけです。仮にその財務諸表の内容が信用できないものであったら、投資家等はお金を出すことを躊躇してしまい、あるいは企業へ投資することのリスクを過大評価してしまいますから、この監査制度というものは、資本主義経済、信用経済を舞台裏から支えているものと言えます。 

監査などというものは大きな会社に関するものだから、うちのような小さい会社には関係ない・・・そう思われる方も多数いると思います。公認会計士自身もそのように考える人が少なくありません。
しかし公認会計士という職業の本質を考えると、必ずしもそうではない、むしろこれから成長しようとする中小・ベンチャー企業に対して公認会計士が果たすべき役割がある、と私は考えます。 

公認会計士の仕事というのは、監査に代表されるように、対象となる企業のすべての活動が関係するものです。
これまでの企業の活動結果を表わすのが「財務諸表」であり、将来の活動方針を示すのが「事業計画」ないしは「予算」です。これらの財務書類を信頼できるものにするのが公認会計士の役割であり、かつ企業経営に役立つよう工夫するのも役割です。
企業の経済的実態や将来像を客観的に捉えようとしたとき、必ず何らかの経営上の課題が浮かび上がってきます。そのような経営上の課題に対して、「会計の専門家」として「客観的な（＝独立した）立場」から分析をして、経営者とともに問題解決に取り組む、それがひいては「企業（≒国民経済）の健全な発展」に寄与するのです。

激変する経済環境の中さらなる成長を志向する中小・ベンチャー企業にとって、あるいは彼らの財務基盤が盤石ではないからこそ、われわれ公認会計士が経営レベルでものを考え、羅針盤としての役割を担うべきではないでしょうか。