横浜での起業・独立・創業支援からIPO・株式公開までを横浜市から受託　横浜ベンチャーポート

出演

ミキ　ネグレテ（横浜ベンチャーポート　スタッフ）

パートナーとスペイン語・英語の語学教室を横浜元町に立ち上げた。近い将来、ここ横浜で、スペイン語圏に関連するビジネスを更に展開していく予定である。今回は「公的融資がワカリマセ～ン」横浜市の創業融資について、質問を投げかける。

野竿　達彦（横浜ベンチャーポート　所長）

元銀行マンでもあり、融資にはちとうるさい。「わかりにくい　を　わかりやすい」にするのが大好き。ミキ　ネグレテの「ワカリマセ～ン」を解決すべく、立ち上がった。


	私、「ワカリマセ～ン」なんて言いました？

いやいや、言ってないけど、ここは起業家の皆さんのための演出ということで、「ワカリマセ～ン」から始めましょう(^^)

了解。じゃあ起業される方のために頑張ります。
ではでは野竿さん。早速ですが、横浜市の創業者向けの融資にはどういったものがあるんですか？

横浜市には開業される方向けに、「創業ベンチャー促進資金」という融資制度が用意されているんです。

創業ベンチャー促進資金？どういった方が対象になるんですか？

個人開業される場合は、お申込みから1ヶ月以内に、法人を設立される場合は、お申込みから２ヶ月以内に横浜市内で事業を開始される方が対象となります。

私のように、個人で起業しようと考えている人は、開業１ヶ月前に申込みを行えばいいというわけですね。

そうです。既に事業をされていても、起業後5年未満であれば、お申込みＯＫなんです。

開業に必要な資金であれば使いみちは自由なんですよね。

資金の使いみちは、事業を行う際に必要な運転資金、例えば、商品仕入れや、従業員の方の給与など、またパソコンや什器、クルマなど設備に必要な資金にしぼられます。

いくらまで借りられるのでしょう？

融資限度額は1,000万円以内。これから起業される方は自己資金の額が限度となります。（※１）

自己資金の額が限度？

そうです。例えば、開業時に預貯金を500万円持っていたとすると、500万円が限度となります。ですから満額の融資が実行されると、1000万円が開業時の元金になる、というわけです。

じゃあ、申込み時に自己資金がいくらあるのか？を証明するものが必要になるわけですか？

そうです。証明する書類については、後で説明しますね。
それと、融資額については、取扱金融機関の審査、横浜市の信用保証協会の審査によって決定します。当然ながら審査結果に応じて、減額もありますし、融資がおりない場合もあります。

横浜市の融資なのに、取扱金融機関と横浜市の保証協会の審査？よくわからない。あとでお聞きしますね。
先に金利について。かなり低い金利なのですか？

はい。固定金利の場合、返済期間 3年以内で年2.0％以内、3年超5年以内で年2.2％以内、5年超7年以内で年2.4％以内となっています。
変動金利の場合は、短期プライムレート＋0.7%以内です。短期プライムレートとは、金融機関が1年以上の融資をする際の最優遇金利で、金融機関ごとに異なるんです。

保証協会の保証料も必要になるのですよね？

そうです。現在、保証料率は0.8％となっています。なので支払利息としては、金利＋保証料率と考える必要がありますね。（※２）（※３）

てことは、返済期間３年以内で固定金利の場合、金利2.0％＋保証料率0.8％＝2.8％だと考えればいいんですよね。

そうです。

返済期間や返済方法はどうなっているのですか？

運転資金の場合は5年以内、設備資金だと7年以内の割賦返済（据置12か月以内を含む）となっています。
ちなみに割賦返済というのは分割で返していくという意味、据置12ヶ月とは、１年後から返済スタートできますよ、という意味です。

保証人・担保は必要なんですか？

個人で開業する場合は保証人・担保とも原則不要です。ただ、法人で開業するならば、（代表者）を連帯保証人とします。


	へえ～保証人・担保も不要なのかぁ。ありがたいですよね。ではでは、申込みするにはどこにいけばいいのでしょう？

取扱金融機関の窓口で申込を受付しています。下記をご覧下さい。

取扱金融機関
銀行では、みずほ・三菱東京ＵＦＪ・三井住友・りそな・みずほコーポレート・横浜・群馬・東京都民・第四・北陸・静岡・スルガ・中央三井信託・神奈川・東日本・東京スター・大光・静岡中央・八千代

信用金庫では、横浜・三浦藤沢・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷、
政府系金融機関では、商工組合中央金庫があります。

銀行に信用金庫、政府系金融機関かぁ。かなり多いんですね。窓口で申込みする際、何を用意していけばいいのでしょう？

申込みする際、必要となる書類です。下記をご覧下さい。

（１）

信用保証委託申込書

（２）	申込人（個人・法人）並びに法人の場合は、代表者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

（３）	納税証明書（納期が到来している市民税）又は領収書写し(3ヶ月以内のもの)

（４）	既に開業されておられる方は、決算書（確定申告書）の写し（原則、直近2期分）

（５）	法人の場合は履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの)

（６）	許認可事業の場合は許認可書の写し

（７）	設備資金の場合は見積書・レイアウト・カタログ等

（８）	横浜市創業ベンチャー促進資金資格申告書

（９）

創業・事業計画書

（10 ）

開業にあたって具体的着手が確認できるもの（店舗等の賃貸借契約書等）及び自己資金が確認できるもの

いや～たくさんありますね。よくわからないので、ひとつずつ確認していきますね。

了解です。どうぞ。

（１）の信用保証委託申込書って、融資を保証してもらうために必要なものですよね。どこにいけば手に入りますか？

信用保証委託申込書については、取扱金融機関に設置しています。

（２）印鑑証明書って？

印鑑証明書の説明の前に、実印の説明を。
「実印」とは、あらかじめ市町村役場や区役所に登録している、印鑑証明書の交付が受けられる印のことをいいます。つまり、印鑑登録した印のことです。
この登録は、個人の場合、住民登録をしている市町村役場や区役所に、自分の印として登録します。また、会社の場合、会社の登記をしている法務局に、会社代表者印として印鑑届けをします。
そして、「印鑑証明書」とは、印がこの「実印」であることを証明する書面のことをいいます。

（３）納税証明書？領収書じゃだめなんですか？

納税証明書を発行してもらわなくても、市民税など、申込み時に納期が来ている税金の支払い領収書の写しでもＯＫです。

（４）決算書？これから起業される方は、まだないですよね。

そうです。これは既に事業をされている方のみ必要なもので、事業をされている方はご存知かと思いますので、説明は割愛させていただきます。

（５）履歴事項全部証明書？なんですかこれ？

履歴事項全部証明書とは、事務処理がコンピュータ化されている登記所が発行する「登記簿の内容」をコンピュータからプリントアウトした証明書です。登記所の事務処理がコンピュータ化されていいないときに発行された「法人の登記簿謄本」と同じものといってもいいでしょう。

なるほど。（６）許認可書については許認可事業で開業する方のみが必要となるものですよね。

そうです。自分が行う業種には許認可が必要なのか？また、届出先は保健所や警察署など、どこになるのか？確認をお願いします。

（７）設備資金の場合は見積書が必要なのですね。

本当にその設備を購入するのか、といった確認のための資料となります。

（８）横浜市創業ベンチャー促進資金資格申告書ってどこにいけばもらえるのですか？

こちらからダウンロードして印刷すればＯＫですよ。
ＰＤＦ版とＷｏｒｄ版が用意されていますので、選択してください。
参考までに画像をＵＰしておきます。ご確認ください。

横浜市創業ベンチャー促進資金資格申告書

ＰＤＦ版
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/
keiei/pdf/ venture_sokusin.pdf

Ｗｏｒｄ版
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/
keiei/doc/ venture_sokusin.doc

（９）創業・事業計画書についてもＰＤＦ版とＷｏｒｄ版が用意されていますので、選択してください。
これについても画像をＵＰしておきますね。ご確認ください。

創業・事業計画書

ＰＤＦ版
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/
keiei/pdf/venture_sougyou.pdf

Ｗｏｒｄ版
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/
keiei/doc/venture_sougyou.doc

ＰＤＦ版
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/
keiei/pdf/venture_jigyou.pdf

Ｗｏｒｄ版
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/
keiei/doc/venture_jigyou.doc

（１０）自己資金が確認できるものって、例えば通帳の写しとか？でしょうか。

そうです。通帳の残高コピーなどが確認資料となります。

例えば、個人で開業し、設備資金での融資を受けるとすれば、必要な書類としては、
（１）信用保証委託申込書　
（２）個人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
（３）納税証明書（納期が到来している市民税）又は領収書写し(3ヶ月以内のもの)
（７）見積書・レイアウト・カタログ等
（８）横浜市創業ベンチャー促進資金資格申告書
（９）創業計画書
（１０）開業にあたって具体的着手が確認できるもの（店舗等の賃貸借契約書等）及び自己資金が確認できるものになりますよね？

その通り。それら書類を取扱金融機関まで持参していただければOKです。


	最後に、取扱金融機関と保証協会の審査について教えていただけますか？

はい。それでは融資申込から実行（貸付）までの流れを説明いたします。起業される方が、書類を揃えて、取扱金融機関に持参した後、金融機関で審査が行われます。審査をパスしますと、保証協会に書類が提出されます。保証協会でも審査が行われ、承認されると、金融機関へ結果通知がなされ、金融機関より融資実行の通知が申込者のもとへ入ることになります。

図にしてみましたのでご確認ください。

そっかぁ。金融機関と保証協会の審査をパスしないと融資が実行されないのですね。

そういうことになります。


	横浜ベンチャーポートでは、申込者が創業計画書を作成する際、相談やアドバイスを行っているんですよね。

そうですね。創業計画書は頭にある事業アイデアを紙に落とし込む作業になります。融資の審査においてもこの創業計画書の内容が大きなポイントとなります。事業を始めようとする人は、自分の頭の中ではしっかりとした計画が出来上がっているのですが、これを文書に落とし込まれている方は少ないです。一度、作ってみると様々な問題点や不足していることがわかります。こちらでヒアリングさせていただき、事業計画書完成まで、しっかりと支援させていただきます。

よ～し。早速、起業を予定している方にＰＲしていきまっす。

国民生活金融公庫など、他の公的融資についての相談も受け付ています。お気軽にお越しいただきたいですね。

関西弁でいうと、「横浜ベンチャーポートもっと使ったらいいねん」ですよね。

まだまだですね～　こうですよ。
「せっかく横浜ベンチャーポートがあるねんから、使い倒したったらいいねん。」が正解やな。(^^)

了解しました。オオキニ(^^)

（※１）	Ａ、事業を行うために必要不可欠な法律に基づく資格を有し、その資格により起業する方、又は起業してから5年を経過していない方　Ｂ、団塊世代（昭和21～26年生まれで横浜市で定めた創業講習会を受講した方に限る）の方については、融資額2,000万円以内　Ｂの起業前は自己資金の額を限度としています。Ａに該当する場合の運転資金は、敷金・入居保証金の支払済資金に限ります。

（※２）	※１のＡの場合、保証料率が0.45～0.8％　Bの場合、保証料が免除（全額横浜市が助成）されます。

（※３）	横浜市信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、市内中小企業等の皆様が金融機関から融資を受けるとき「公的な保証人」としての融資の道を開くために設立された公的機関です。